こんばんは、きしやんです
先日 日本経済新聞電子版に、世界経済に忍び寄る日本病に関する記事が掲載されてました。
有料会員向けの記事のなので内容をざっくり要約すると、世界人口の延び率低下に伴って世界経済の成長率も低下していく懸念があると。日本は1990年代に生産年齢人口の減少が始まり、経済成長率の低下が起こりました。高齢化による問題は世界中の懸案のため、欧米では日本みたいな低成長になることが心配されています。
生産年齢人口が多い間は消費が活発なので、自然と経済は成長しやすい状況になります。しかし日本の場合の経済低迷は、単純に生産年齢人口の減少が原因なのでしょうか？
先日読んだ藤井聡 京都大学教授のこうすれば絶対よくなる日本経済によると、1990年代以降の日本経済低迷の主な理由は
・1997年の消費税3→5%への増税
・ほぼ同時期ぐらいから盛り込まれたPB黒字化（緊縮政策）
いわゆる政府の政策ミスが非常に大きい訳です。※それだけじゃないけど
さて、消費意欲の大きい生産年齢人口が低下していく世界では何が必要なのでしょうか？古典派経済学によると、中央銀行の政策金利を下げる（MP1）と消費意欲が喚起されるされています。
しかし世界中でゼロ金利政策相当を実施しても、経済成長率は上昇しません。
そこで実施されたのが、金融機関が保有する国債を買い取って、市場へお金を貸し出さざるをえない状況にする量的緩和（MP2）です。
残念ながら民間に消費意欲がない状況だと、どれだけ低金利状況に振っても経済は循環しません。いわゆる経済学が想定する常識が崩れたのが現代社会なのです。
日本経済新聞電子版の最後の締めくくりには、以下のように書かれています
日本病の克服には、縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き手のリスキリング（学び直し）で生産性を高め、高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる
これって貨幣創造に制約のない中央銀行（自国建て通貨で国債を発行可能という条件付き）が政府と協力して、積極的な財政出動による成長産業の創造を行うMMT（MP3）になります。
おおむね、レイ・ダリオが下記動画で説明している内容ですね。
時代は新たな資本主義経済に突入したようにも感じます。
レイ・ダリオの言っていることが当たるかどうかは分かりません。
しかし我々の長い投資家人生は続きます。これからも航路を見失わず、コツコツと資産形成に励んでいきたいと思います。
説明するのすっ飛ばしてましたが、MP1~MP3の言葉は、ブリッジウォーターが定義する金融政策です。
それでは皆様、良い投資ライフをお過ごしください☆
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