おはようございます。
別の記事をUPするつもりだったのですが、開眼一番に飛び込んできた記事が
衝撃的でしたので、内容を変更します。
この記事は平成30年度税制改正大綱（P10のその他考慮すべき課題）に記載されている
金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を
支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、
関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も
踏まえつつ、総合的に検討する
をネタに作成されています
上記引用文に対してこの記事を書いた土居さんは、下記2点で要約されています
＜①家計の安定的な資産形成を支援＞
これは、NISAやiDecoで資産形成の拡充を意図している
＜②税負担の垂直的な公平性等を確保する＞
所得格差を是正すべく、金融所得に対する税率を引き上げることを
暗に意図している
②に関しては実は、平成30年度税制改正大綱に明確な税率・手法・時期を
明記している訳ではないのですが、こうやってシレ～っと記載しておくおこどで
「急に言い出した話じゃないよ？」「ちゃんと経緯も公開しているでしょ？」
って、説明責任を果たしているのです。
平成30年度税制改正大綱は後でちゃんと読むとして、上記土居さんの記事では、
この金融食課税について、下記の問題を指摘されています
＜分離課税である金融所得課税が、累進課税の意味をなくしている＞
給与や年金に対する所得税は、収入が増えるごとに累進課税されるのは皆さん
ご存知で、MAX55%（住民税＋所得税）です。
これに対して金融所得税は、株や債券等の配当益・売却益に対して
20.315%の固定税率がかかります。
上記2つの税率で何が起こってるのか？
世の中のサラリーマンを脱皮して上級管理職（役員とか）になってくると、
報酬が給与だけに限らず、オプション付きの株式（現物）支給になったり
するそうです
現在株価で○○年後にその安い金額で取得＆売却できる権利付の勤務先株式を、
給料として与え、会社がグングン成長して株価が上昇すると、莫大な売却利益を
得られるようになります。
私は税金のプロではないので良く知りませんが、株式売却によって得られるのは
ほとんどが金融所得であり、給与所得として課税されるのは、最初の株価相当の
金額だけでしょう。
上記土居さんの記事には、下記のように書かれています
年収2億～3億円の人は、課税前収入のうち、金融所得
（利子所得・配当所得・株式等譲渡所得）が約24％を占める。
年収5億～10億円の人は金融所得が収入の約40％、年収10億円超の人は
金融所得が約74％を占めるという
なもんで、給与に対する累進課税は相対的に低くなってきているので、
その固定税率である金融所得税を高くすることで、金持ち対策に
しようとしているみたいです。
グラフの見方
給与所得が上がるにつれて税負担が大きくなるが、ある一定上の所得者になると
給与所得より金融所得が大きくなるので、所得全体に占める税率が
相対的に低下しています。
2014年に金融所得税が10%⇒20%になったので、改正前後での比較として
グラフが2本か書かれています。
ちなみに20.315%の0.315%は確か、震災の復興特別所得税で追加されたものです。
＜考察＞
ここで1つ目の問題は、単純に金融所得税を高くするだけだと、
一般個人投資家が非常に不利益を被ります。
まず積立NISAは年間40万円までの非課税枠しかなく、この金額で
マジで老後の資産形成をしろといわれたら、いささか金額が低すぎます。
法人税の損失繰越は10年？9年？だった気がしますが、個人投資家の場合は
確か3年？だったはず。
たった3年で市場相場が元に戻るとは思えない・・・
2つ目の問題は、金融所得税を受ける時点でそれ相応のリスクを負った
運要をしていた訳なのであって、国はノーリスクで税収上げるのなら
ただでさえ株式や投資信託で資産形成する日本人が少ないのに、
さらに投資をする人が減ってしまう。
だったら、マイナンバーの銀行口座とのリンクを義務化し、
タンス預金や海外口座への送金も全て監視できるようにして、
相続税&贈与税を思いっきり上げてほしいかな。
最後に思ったのは、税制改正網はちゃんと読もう・・・
そしてその意見を持って、ちゃんと選挙に行こう・・・
・・・私はちゃんと選挙に行ってますので、念のため。
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