こんばんわ、きしやんです★
先日、共同通信からのNISA恒久化見送りに関する報道を受けて投資クラスタは
騒然とし、Twitterでも多くの議論が行われました。
私もブログにて見解を述べましたが、投資クラスタが問題と指摘したのは主に2つ
・年間120万円投資できる世帯が富裕層だって!?
・株式やETFが非課税で投資できなくなる!
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頑張って年間120万円投資して富裕層になれるのなら苦労しないんですが、そもそも
一般NISAは軽減税率に対する暫定措置なので、廃止されるのは既定路線なんでしょう。
そうなると、資産形成の観点でつみたてNISAの年間投資枠拡大が期待されるとこですが
たぶん無理です。
そう思う理由は、金融庁が調査している『NISA・ジュニアNISA口座の利用状況
調査』から、世間のNISA口座に於ける年間投資枠を自分で計算してみたからです。
けっこ~愕然とする数字になったので、今回はその内容をお伝えします
ホームページ内から調査結果のPDFがダウンロード可能となっています。
調査結果の資料トップページには、NISA制度毎の口座数と買い付け合計金額が
表示されています。
しかしこのトップページの数字には注意が必要で、口座数は投資家の人数分しか
存在しませんが、買付金額はNISA制度施行されてからの合計金額になります
なんせ一般NISAの買付金額約16.8兆円から一般NISAの1161万口座で割ると、
口座当りの買付額が120万円超えますw
よってP3ページ以降に細かく掲載されてる2019年の口座数と、2019年利用枠による
6月末時点での買付額を年換算にする為に2倍して、NISA口座を通じた年間投資額を
算出してみました。
※白抜きセルは調査結果の数字引用
※黄色抜きセルは筆者計算
算術平均による一人当たりの年間買付額は一般NISA、つみたてNISA共に、非課税枠に
対して30%も利用していません。金融庁も財務省も仕事なので、非課税枠の
再検討には過去の実績を用いるでしょう。そして現在の実績がこのレベルだと、
下手すれば年間投資枠の減額すらありえます。なぜなら財務省は、税金を1円でも多く
徴収したいですからね。
今回私が行った計算は2019年だけにフォーカスした簡易的なものですが、それでも
年間投資枠120万円が富裕層か!?と反応する人は、どちらかと言えば裕福な部類に
入るのでしょうね。
日本は特に最大公約数的な意見を重視するので、NISA制度の投資枠拡大を訴える前に
最低賃金の増加を訴える必要があるのかもしれません。
つみたてNISAで世帯の年間非課税枠を増やすのなら、結婚や親を扶養にいれて
世帯人数増やすしかなさそうです。
それでは皆様、良い投資ライフをお過ごし下さい☆
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