こんばんは、きしやんです。
マネーポストWEBにて、暗い記事がありました。
記事の要点としては過去10年間の間で、業種別における精神傷害での労災支給の割合は、医療・福祉が圧倒的に増えているということです。
現時点で無理に近い状況なんですが、2025年以降、この国は耐えられるのでしょうか？
2025年とは、団塊の世代800万人全員が、75歳以上の後期高齢者となります。
後期高齢者の75歳以上の何が問題かというと、半数の人が健康寿命を過ぎているということです。下記イラストは有名ですね。
平均寿命と健康寿命を知っていますか？ | 1からわかるロコモ 基礎知識編 | 大正製薬株式会社
健康寿命とはWHOにて健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。
ここまでの話は読んで字のごとく、2025年以降は団塊の世代800万の半数以上が、健康上の理由で日常生活が送れない＝医療・福祉のお世話になるということになります。
こうなってくると何が問題になるかというと、今まで以上に医療・福祉領域のマンパワーが必用となるのですが、その医療・福祉の領域で、マンパワーがますます不足していくということです。
下記のグラフは、日本に於ける長期の人口推移になります。2010年付近で総人口がピークを付けてから、徐々に減少しています。中でも緑色の部分、15～64歳の生産労働人口の減少が異常に減っていくのが分かりますね。
もはや耳タコな、少子高齢化というやつです。
この話が出てくると往々にして『年金問題』が取りだたされるのですが、それは本質的な問題ではありません。お金の話は政府に意志と行動力さえあれば、いくらでも解決が可能。
しかし医療・福祉にお世話になる人がますます増えていく中、その人たちを実労働として支える人が減っていく問題は、お金で解決できません。いわゆる、サービスサイドの供給能力というやつです。
下記イラストや表現は有名ですが、このイラストが訴えかける本質的な問題は、医療や介護現場での人手が足りないということなんですね。
この問題は医療・福祉現場の待遇改善だけで、解決できると思えません。
冒頭で引用したマネーポストWEBのグラフもそうですし、ただでさえ働き盛りの人口が減っていく中、20代～30代が精神疾病に苦しむ割合が異常に高いです。
下記は、休職した際などに支給される傷病手当の年齢別・症例割合になります
医療・福祉の現場となると、なおさら若い労働力が必用になるでしょう。
しかし現代の日本において、その若い人たちが精神疾病で苦しむ割合が多く、中でも医療・福祉職からその精神傷害の割合が多いという負のスパイラルです。
マネーポストWEBの記事ではここまで語られてませんが、これが少子高齢化の問題なのです。
これは支える我々現役世代だけでなく、支えられる親世代も切実な問題でしょう。
仮にどれだけお金があったとしても、入居させてくれる介護施設が足りない可能性があるからです。
国難といわれる状況が、まさに始まろうとしてるのです。AIやロボット技術で、どうにかならないもんですかね。ソッコー性のある解決法が無いのが、この問題の根深さを感じます。
せっかくの華金に、暗い話ですみません。
それでは皆様、良い投資ライフをお過ごしください☆
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