親が子に教えよう!お金と資産形成の世界☆

熊本県菊池郡某所に住む、金融業会とは無縁な職種の会社員です。 人生100年時代といわれる世の中を生きていくため、学校はおろか親からも教わったことのない『お金と資産形成』という世界を我が子に教える為、自ら学び・実践しております。 このブログは、その軌跡とアウトップトの集合体です

国民は賢明である ~老後資金2000万円が足りないとかの件に関して~

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こんばんは、きしやんです☆

 

金融庁が公開した高齢社会における資産形成・管理を端に、メディアも国会もSNS

『老後資金2000万円足りない』『日本の年金制度崩壊』等の報道が目立ちます。

 

この件に関して私なんかが今さらブログで記事にするぐらいなら、つらおさんが

書かれた記事を読まれた方が100万倍、本質が分かると思われます。

www.tsurao.com

 

さて。今回の件に関してメディアの報道が目立っていますが、国民誰もが注目し・

議論し・不安に陥っているのか?私はここが気になりました。

 

私自身はメディアが報道する『年金だけでは2000万円足りない』の部分に関して

『実はほとんど誰も注目していないのでは?』と思っていたんですね。

 

そしてこの推察は会社の人間の反応や妻と妻の義母さんの会話からしても、ほとんど

注目されていないことを確信しました。

 

国民は現実をしっかり受け入れております。そして、そこまでアホではないのです。

聞いてるか!与党と野党とメディアの人間達!!

 

 1.妻と妻のお母さんの会話

妻のお母さんは、金融業会とはまったくもって無縁の人です。

私が資産運用の話をしたとしても、理解をしてくれても実際に投資はされない

でしょう。

 

その義母さんが昨今のメディア報道に対して、妻と以下の会話をしていました

 

金融庁はお金を増やすいろんな手法を伝えたのであって、2000万円が

足りない事を問題なんて言ってないよね。そもそも問題は、なんで

麻生さんはこの報告書を受け取らないのかでしょ?

 

さすが義母さん。正論すぎる反応で補足する必要もありません。

 

 

2.国民は政治家以上に冷静だった

そもそも私を含め国民(生産年齢人口)は、公的年金だけで安泰の生活ができると

思っていません。その認識があるから日本人は貯蓄励み、その副作用の一環で

デフレから脱却できません。そして消費税が上がる度に、財布の紐を硬くしています。

 

そう。全ては自分が老後にお金に困らないようにしているのです。

その考えを象徴するかの記事がありました

 

www.fnn.jp

 

この記事で注目すべきは以下の部分です。

「老後は年金だけで暮らしていけない」とわかっている人が84%もおり、

「今回年金制度への不信感が増した」人は51%、そうでない人は47%と

拮抗している。これに対し「金融庁の報告書を受け取らない麻生氏の

対応は不適切」が72%。

 

妻の義母さんと同じ反応です。与党も野党もメディアも、国民を嘗めるなと言いたい。

 

そしてメディアも国会議員も、くだらない議論・報道をしている時間があるのなら

どうすれば日本経済が成長するのか?どうすれば、少子高齢化問題が少しでも

解消するのか?等の、日本にとって有益な議論をしろと言いたいですな。

 

特に与党と野党。どうせ否決される何たら不信任案とかどうでもいい。

お前等が議論に使った時間は、全て血税が使われていることを自覚しろ。

  

 3.世帯収支は平均値と比較してはいけない

 下記グラフは、金融庁のレポートに掲載されていた高齢夫婦無職世帯の収支グラフです

 

このグラフだけ見ると世間の高齢夫婦の支出は26万円もあるのか!?

と感じてしまいます。

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しかしよく見てください。読者様の子育て世帯で、食費が6.4万円もいきますか?

※食べ盛りの大きな子がいると別

 

この高齢者夫婦世帯の支出グラフには世界1週旅行できる金持ち高齢者から、慎ましく

生活している高齢者世帯全ての平均値となります。そもそも平均値とは実在しない

数値であることを認識し、自分達の世帯支出が何円なのか把握することが重要です。

 

そしてよく聞く公的年受給額のモデルケースも曲者なんですね。

よくモデルケースとして用いられるのが、サラリーマンの夫が平均賃金40年間働き、

妻は40年間専業主婦で年金支給額は月21万8000円という数値です。

 

この支給額は現在受給している人達の平均値です。我々世代(きしやん34歳)が

年金を受給する(2055年時点)までには、現在比-20%になっています。

 

モデルケースの場合:21万8000×0.8=17.44万

 

www.oyagakoniosieyou-fosterassets.com

 

つまりモデルケースを題材にすると、現在の世帯支出が月額17.44万円の年金支給額で

カバーできるのか?ここと向き合うのが重要です。

 

足りないなら、どうやって支出を削るのか?

どうやって年金支給額を増やすのか?

それでも足りない収支を成立させるには、不足分をいつまでに・いくら用意するのか?

 

自分の世帯の主人公は自分達であり、他人との比較ではありません。

ましてや平均値なんかと比較するのはナンセンスです。

 

そして国会議員やメディアのアホ共は、それを分かってて騒ぎ・煽っています。

 

賢明な我々国民は、淡々と資産形成に励みましょう。

 

そして金融庁はその一助として、つみたてNISAなどの制度を用意してくれたことを

忘れてはなりません。

 

 

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