こんばんわ
ソニーは社員3万人が対象となる退職金制度（確定給付年金）を、2019年10月から
確定拠出年金（企業DC）に完全移行する方針だそうです。
確定給付年金（企業DB）では、退職者に支払う企業年金の運用利回りが足りていない
と、企業は追加して費用を拠出する必要があります。
つまりは企業DBという制度は永続的な財務リスクを負っている為、ソニーは業績の良
いこのタイミングに年金制度を変え、長期的に安定した経営を可能とする体制を
整えようと言う訳です。
このソニーがとった退職金制度への大舵取りは、日本の大企業にも波及するでしょう。
そう断言できる理由としては、トヨタ自動車の社長が自工会の定例会見で日本の
自動車に関する税制度へ苦言を言われた会見から読み取れます。
以下、添付記事内の文章を引用します
日本では、正社員を雇用したら、新卒から定年までの38年間、
辞めてもらうことも、基本給を下げることもできない。
スタメンを決めたら試合が終わるまで選手交代禁止でゲームを
戦っている。他国は状況に応じて自由に選手を入れ替えてゲームが
進む中、チームジャパンはやり直しや試行錯誤や状況に応じた変更が
できない。
これは経営者に「38年間必勝の作戦をチーム編成前に立てよ」と
言っているに等しい。そんな作戦があるなら苦労はない。
正社員の待遇を定年まで保証できる魔法があるとしたら、それは企業が
ため込む資産を増やし、併せて支払い給与総額を抑えることになる。
無理を企業だけに全部押し付ける法律がむしろ内部留保と低賃金を
加速させているのだ。
日本を代表する世界のトヨタ自動車でさえ、グローバル社会の大変革期に対して
永続的な雇用維持の大変さを訴えてる所からしても、財務影響をコントロールできない
企業DBが企業DCに変更となる動きは、日本中の大企業にも波及すると考えれる
からです。
つまり、私の会社の人たちのように、「企業DC？よく分からないから適当でいいや」
「余計なことをするな」って思考から脱却し、自立した金融意識をもたって
運用しないと、将来のライフプランに影響することは間違いないと思われます。
※きしやん勤務先従業員の、企業DC投資先状況
退職金は「お疲れ様でした」のボーナスではなく、会社が本来払うべき給料の一部を
預かって、親心で運用してくれていた老後の為の資金です。
上司や先輩はよく「会社は学校じゃない。自分で勉強しろ」と叱ったりしますが、
これからの退職金制度に関してはその上司や先輩も、同じ立場になるでしょうね。
よく高齢者が元本保証型の怪しい詐欺話に引っかかってますが、それは退職するまで
お金のことを何も考えなかった故の、罠に引っかかってるだけになるのです。
www.oyagakoniosieyou-fosterassets.com
公的年金の支給開始年齢が70歳に引き上げる議論が始まっており、それに連動して
企業は70歳まで雇用可能な財務状況を整えていくと考えられます。
それに対して70歳までなんか働けるか！って文句言ってる人も多数いますが、
そもそも70歳まで働く必要があるかどうかは、資産形成の結果が全てとなるのです。
資産形成の基本公式は {（収入ー支出）＋リスク資産の運用利回り}×年数 ですので
いかに早く考え・始め・継続するかが大切です。
下記記事は、企業DCへのアプローチ方法としてまとめました
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