こんばんわ～
さて、なぜ日本人が景気回復を実感できないのかの後編でございます。
前編では、企業の収益に対する分配構造が産業界＆国の方針が変わってきており、
日本人は株式投資をしていないから、景気回復の実感を得られない旨の話をしました。
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早い話が、親の姿（現金預金＆借金して家を買う）をそのまんまコピペしている
お金感覚では、時代の流れに周回遅れをくらうわけですね。
後編では金融後進国の日本と、金融先進国の米国との資産形成スピードの違いを、
金融庁のレポートを基に解説していきたいと思います
レポートには、日本と米国の家計金融資産の残高全体の推移を比較すると、
過去20年間で米国は3倍以上に大きく増加していますが、日本は1.5倍の増加に
留まっていると記載されています。
家計金融資産の構成を見てみると、米国では年金・保険などを通じた間接保有を含む
株式・投資信託の割合が20年前時点で39.4%（赤枠内）だったのが、2016年時点では
46%と大きく上昇している反面、日本では20年前から2016年にかけての株式・
投資信託の保有割合は13.0%⇒18.6%と、ほとんど変化していません。
2016年の1年間における家計金融資産残高の日米の伸び差は、
米国が＋474兆円なのに対して、日本は10分の1以下の＋31兆円です。
日本の人口1.2億人に対して米国3.2億人なので、いかに日本の金融資産残高の上昇が
低いかが分かります。
下記グラフは2016年中の家計金融資産における、上昇率となります。
米国は日本と違って運用資産によるリターンが非常に大きい反面、資金流入による
金融資産の上昇度合いは日米間に差異はほとんどありません。
これはとても大きな意味を表しています。
前編でも書きましたが、コーポレートガバナンスの普及に伴い企業の収益は
積極的に株主へ還元されるようになってきのたで、世界的に景気が回復したと
言われても、どこの国も給料が大きく増えている訳ではなく、景気回復の実感を
得れてるのは、運用資産によるリターンだということです。
日本ではどれだけ株価が上昇しようがそれは「金持ちにしか恩恵がない」と
現実を見ずに投資を否定してきた結果、実際に日に対する米・英間に於いては、
年間の実質所得上昇率が3倍以上の差がある訳です。
ではなぜ米国民はこれほど株式・投資信託を通じて資産を増やしているので
しょうか？
自由の国（資本主義至上主義）だからでしょうか？
自分の事はすべて自己責任の国だから？
要は国民性？？
実は違います。
米国の家計金融資産に占める株式・投資信託の割合は、金融庁のレポートを見る限り
30年前の1985年ぐらいまで今の日本と同じレベルでした
しかし、米国で1981年に401k（確定拠出年金＝iDeCo＆企業DC）制度の導入に伴い
家計金融資産に占める株式・投資信託の割合が上昇していきたのです。
アメリカは公的年金で国民を賄えなくなってきたので、税制優遇するから
自助努力ヨロシク！ってことで401k（確定拠出年金＝iDeCo＆企業DC）を
導入したのですが、それと同じ状況なのが今の日本なわけですね。
日本では株式・債券・投資信託全体を保有する60%以上が70歳以上の年金世代なのに
対して、米国は60%以上が資産形成世代である65歳未満となります。
米国では確定拠出年金（401k）を発端に、家計金融資産を国内外の株式・債券に
幅広く分散して投資をする投資信託を中心に、長期の積立投資が普及してきた結果
米国民の資産の半分弱が株式等のリスク資産に置き換わってきました。
日本は経済・技術力では先進国の中でトップ付近にいますが、金融という観点から
するとかなり後進国になりますので、日本は金融先進国の米国を真似た
政策展開をしています。
つまり今後の日本ではiDecoや企業DCの本格導入に伴い、各世帯がiDeco＆つみたて
NISA等を通じた株式投資によって、「積立投資」というのが一般的な存在に
なることが想像できます。
今後の人口推移という観点からみると、日本は米国と違って永遠と人口が
減っていきます
人口が減るということは一般的に内需が細っていくからGDPの伸びが
期待できないので、ますます所得が減っていく可能性があるのです。
つまりこれからの日本で資産を維持・増やしていくには、株式投資という
世界一般基準の資産形成に関する知識が必要になります。
株は金持ちの道楽だ。
株なんて金好きがやる汚らわしい行為だ。
等と言うのも思うのも自由ですが、そう言ってる間に確実に、そのような人は
相対的な資産と、投資機会を失っていくわけです。
今会社や身の回りで起こっている投資による資産形成という出来事を、より早く
自分毎と考え、行動に移し、そして子供に伝えていこう！
そうしないと、いつまで経っても景気回復を実感できない日本人のままに
なるのです。
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