こんばんは、きしやんです。久しぶりにブログ更新します。
さて、Twitterの投資界隈ではNISAの投資上限引き上げや恒久化に関する話で賑わっています。いろんなメディアが一斉に報じたので、当ブログの読者様も目にされたことでしょう。
しかしながらこの手の話は毎年聞こえてくるものの、毎回却下されています。なもんで、一部の個人投資家さんはそもそもNISA拡充とか無理じゃね?って思われています。
いやいや。岸田政権下でいうと、NISA制度の拡充が期待できる理由がちゃんとあるんですよ。
今回の記事では期待できる理由と、逆に今まではなぜ拡充されなかったのか?の背景もお話します。
1.これまでNISA制度の拡充が却下された背景
背景と言っても、今分かっている事実関係を基にした推察になります。
金融庁に限らず各省庁は毎年、来期の政策・予算案を財務省に提出してるのは御存じでしょう。概算要求ってやつです。しかし予算を拡大する案件は、財務省からことごとく却下されています。
理由はただ1つ 財源がないです。
ちなみに「財源がない」というのは、真っ赤な嘘になります。これほんと。
1971年のブレトンウッズ体制崩壊後、日本やアメリカ、イギリス、オーストラリアのように、
変動為替相場制を導入しており、主権を有する政府が自国建て通貨で債券を発行している場合、財政に制約はない。
です。
よくよく考えてみてください。日銀のETF購入や量的緩和での債券買い取り、FRBの異次元緩和での債券買い取り。そのお金ってどこから捻出したのでしょうか?
税金?
どこかの金融機関から借りた?
違いますよね。
日米英豪の中銀は、税収など無くても支出できるんです。大切なので覚えておいてください。
話が飛んだように見えて、飛んでません。ここは大切な前提となりますので、頭の片隅に残しておいてください。
さて、日本はそもそも財源で悩む必要がないにも関わらず、財務省は各省庁からの提案を財源がないからで突っぱねてきました。もしくは、予算増やすなら他の予算を削るってやつです。
故 安倍元総理や積極 財政派がどれだけ現在の貨幣制度に関する主張をしても、財政均衡論の考えは変わってきませんでした。しかし骨太の方針2022の議論が転換点となったのです。
緊縮 財政派は、骨太の方針2022に2021を引用する文面を入れることに、異常に拘りました。
緊縮 財政派のこの異常な拘りが切っ掛けとなり、自民党 積極財政派の城内議員たちが骨太の方針を過去に遡って調べました。
すると、骨太の方針2021には骨太の方針2020に基づき・・・2020には2019に基づき2019は2018に基づき・・・と、引用され続ける過去の骨太の方針。
すると骨太の方針2015に、財務省が仕込んだ毒針があったのです。
平たく要約すると骨太の方針2015には、一般会計予算は年間330億円相当しか拡大できないという制約文が入れられていました。
しかもこれ、複数ページ跨って分かりにくくされており、且つ、肝心な部分は注釈にて誤魔化す始末です。
まず1つ目。過去の実績より、一般会計予算の増加は3年で1.6兆円だった。これを基準とする。※重要部位をマーキングしました
2つ目は、社会保障費に関する別ページにて、社会保障関係費の増加は3年で1.5兆円だった。これを基準とする。※同じくマーキングしてます
3年間での予算増加の目安は、1.6兆円(一般会計)ー 1.5兆円(社会保障関係費)=0.1兆円(3年間)。
これらの考えの元、国の財政出動の拡大は年間約330億円との制約に至りました。
さきほど話に出てきた積極財政派の城内議員たちは、上記考え・事実で合ってるのか?と内閣府の官僚に問い合わせたところ『間違いございません』との回答を受けたそうです。
よって、故 安倍元総理や積極財政派の人たちがどれだけ議論をしても、骨太の方針2015に仕込まれた毒針によって、積極財政の議論は無駄だった訳です。
NISA制度の拡充を行うには、一般会計支出から何かを削らないといけません。だからこれまで、NISA制度の拡充は却下されてきたと考えられます。
ちなみにこの事実(骨太の方針2015)に関して安倍さんは、暗殺される直前に知ったそうです。安倍さんを暗殺したのってさ、統一教会関係じゃなく実は財●省?・・・って勘ぐっちゃいますね。
これら事実関係の一次ソースに関しては、城内議員たちが登場して証言した下記動画になります。
2.岸田政権下でNISA制度の拡充が期待できる理由
財務省がどれだけ予算を牛耳ってても、政府で決定した書面がないと彼らも強権を発動できません。今日までの強権の基となったのが、骨太の方針2015。
では、骨太の方針2022では、予算に関してどのような記載があるのか?
自民党の緊縮 財政派 が盛り込んだ「骨太の方針2021に基づき」があるので、基本的に財政均衡論が主体となります。しかし、重要なのは赤線部位です。
この一文は、積極 財政派の前 高市政調会長達がねじ込みました。
じゃぁ、この『重要な政策』とは何なのか?の確認も政府側の人間に質疑されており、その回答としては骨太の方針2022に記載されている施策全てだそうです。具体的には新しい資本主義の実現、防衛費強化、国土強靭計画などなど。
ではその新しい資本主義の実現に、NISA制度の拡充に関する記載はあるのでしょうか?
詳細は以下の通り。資産所得倍増プランの施策に、NISA制度拡充の話が明記されています
NISAが最終的にどのような拡充内容になるかは分かりませんが、すくなくとも過去のように財源ガーを理由に突っぱねられることはないでしょう。
これがタイトルにて書いた、NISA制度の拡充が期待できる理由になります。
問題なのは、骨太の方針2022に記載されている『格差の固定化防止』ってとこですね
日本は財政に制約なんてないのですが、骨太の方針に書かれている事を理由に、譲渡益利益税に税率upを盛り込んでくる可能性もあります。
なもんで個人的には資産所得倍増計画ではなく、可処分所得倍増計画にしてほしいんですけどね。
以上です。
それでは皆様、良い投資ライフをお過ごしください☆
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