こんばんは、きしやんです。
世界を見渡せば人口１億人越えの国と言うのは14ヵ国しかく、先進国カテゴリーだとアメリカと日本だけです。
その日本の人口も平成27年の国勢調査結果から、ついに人口減少が確認されたのです。
いわゆる少子高齢化社会の結果とやつですね。その原因に関しては諸説ありますので、この記事での控えたいと思います。
人口推移というのは統計上、その予測はかなり正確となります。2050年時点での日本の人口は、今よりおおむね20%減の予測となります。国交省が作成した国土グランドデザイン2050より、資料を引用します
上記グラフでは合計出生率のパターン違いでの人口推移を予測してますが、コロナ禍で出生数がさらに減ったことを鑑みると、紫色の線が上限に近い気がしますね。
さてご覧の通り、日本という国は今より人口が増加す可能性はゼロです。
つまり、国内だけをメインに事業展開している企業からすると、パイの減少は確定事項となります。
さてそんな中マネー現代にて、人口減少社会による綻びが記事化されていました。
アサヒビールの工場閉鎖にいたった背景を、記事から引用します
アサヒグループはコロナ禍で酒類事業が減収する一方、オーストラリアのビール最大手を買収し、'21年12月期の売り上げ収益は前年比10・3％増を記録した。
それでも国内のビール需要の落ち込みは改善されず、今回の工場閉鎖に踏み切った。
年代別の飲酒傾向は存じませんが、仮に高齢になるにつれてビール離れになるのだとしたら、国内を中心としたアルコールメーカーはますます売り上げを落としていくことになり、第2のアサヒビール工場の事例が出てくると思われます。
これはアルコールメーカーに限った話ではなく、アパレルや大部分のサービス業が対象となります。
1年半ほど前に、山形県から日本百貨店協会に加盟するデパートが無くなりました。
記事内では、地方都市の先行事例だと書かれています。
これらの事例から我々が学べるとこは自分の収入先の業種が、国内人口推移に多分の影響を受けるかどうかだと思います。
総人口が減っても高齢化の恩恵を受ける業種は強いでしょうし、都心部のインフラを支える業種も、強いでしょう。海外を主戦場としている業種なら日本の影響は小さいでしょうが、ライバルは全世界です。
このように地球をミクロな視点で見てみると、日本人が海外へ投資して資産保全するのはほぼ必然であると同時に、自分の働く場所。住む場所も、ミクロからほんの少しマクロな視点に移していく必要がありますね。
以下はさきほど紹介した国交省の国土グランドデザイン2050から引用です。
2050年時点で人口50万人以上を維持できる自治体に住んでないと、ほんと人生詰んでしまう可能性があります。
そして子育て世帯の親たちは、この事実を親が子供に予め伝えておくことがとても大切だと思います。
本人にどれだけ能力があろうとも、身を置く場所が違うだけで無理ゲー社会まっしぐらとなるからです。金融教育を高校？から行うそうですが、上記観点を教えることも重要だと思うんですけどね。
以上です。
それでは皆様、良い投資ライフをお過ごしください☆
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