こんばんは、きしやんです。
日本経済電子版に、興味深い記事が掲載されてました。
それは各国の政府系ファンドが、基軸通貨である米ドルから距離を置きつつあるとのこと。そしてこの流れは、1929年世界大恐慌からの回復を遅らせ原因になったと説かれています。
ロシアは政府系ファンドの35%が占めていた米ドルを、この1ヵ月で全て売却。中国系ファンドも、2割ほど減らしていますそして代わりに増やしたのが、元とユーロ。
この二か国だけだと情報が偏りますが、全世界でみると、外貨準備としての米ドルの比率はピークの87%→59%まで減っております。
金融の歴史を紐解くと、基軸通貨のシェア率低下というのは 、覇権国が入れ替わっている過程で起こっています。下記グラフは、ブリッジウォーターの創業者レイ・ダリオが新著の構想寄稿記事で添付していた、大国が世界に与える影響のグラフになります。現在は米国（青）の影響が徐々に低下していると同時に、中国の影響が指数関数的に増加していることが分かりますね。
詳しくは、昨年のベストバイストック用に作成した下記記事を参照。
自分でいうのもなんですが、有料級の記事だと思います
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では現在、中国は覇権をとりにいってるように見えるのかというと、日本経済新聞電子版の記事には、否定的に書かれています。なかでも注目したいのが、記事内後半に掲載されている
「覇権の不在」が経済収縮やブロック化を招き第2次大戦につながる
という、キンドルバーガーの考察を引用した部分ですね。
米国はトランプ政権の登場によって、明確に脱グローバリゼーションに舵きりをしました。世界中に派遣している軍隊を、縮小すると言いました。冒頭に添付した日経電子版には、IMF（世界国際通貨基金）は2023年までに増資計画を目指していると。このまま中国経済が拡大していくと、米国の出資比率は17%→15%まで低下。そして米議会が出資増加を否決すると、中国はIMFを見限って自国主導での基金を設立するのではないか？と、考察しています。
昨今の中国は、国内企業への規制を強化していることに否定的にとられている反面、北京在住歴の長い投資家からすると、『遅れている法整備を整理している間での、暫定的な対応』と言っています。
中国が現在行っている行動は、覇権をとりにいく為には、一度後ろに引いているのではないでしょうか？
世界経済の展開は、ますます予想できなくなってきましたね。
それでは皆さん、良い投資ライフをお過ごしください☆
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