こんばんは、きしやんです☆
今回の記事は学資保険 vs 投資信託の内容ではありません。
そもそも学資保険と投資信託ではリスクを負っている立場が違うので、単純に利回り
だけで優劣をつけることはできません。
しかし、過去20年間の大学授業料のインフレ率を見る限り、教育費もある程度は
資産運用をしないと購買力が低下してしまいます。
これから少子化はますます加速するので、大学１校当たりの収入は確実に減って
いきます。大学数と従業員を減らさないと、既存の大学を維持するには授業料を
上げるしかないのです。
今回の記事では日本人労働者の懐事情と大学授業料のインフレ率を振り返り、
教育費の観点でも資産運用の重要性をお伝えしたいと思います
１．増えない民間所得と上がらない消費者物価指数
平均年収のグラフ化にあたっては、ニッポンの数字さんが国税庁の民間給与実態統計
調査より集計された民間企業の平均給与を利用させていただきました。
そして1981年の民間企業平均年収を100とした場合の推移グラフが以下になります
※2018年データがなかったので、2017年のデータをそのままスライドして使用
日本人の平均年収は1990年まで上昇していましたがバブル崩壊以降、横ばいどころか
若干下落しています。つまり我々の収入は、親世代が現役だった頃と比較して
時間がたっても増えていないのです。
そしてこの民間平均年収の指数に、1981年からの消費者物価指数を重ねます
消費者物価指数は38年間で1.3倍。
グラフを見る限り民間企業の平均年収増加率は消費者物価指数を上回っており、
購買力は低下していないことが読み取れます。それにしても消費者物価指数も
1990年以降、ほぼ横ばいですね。デフレ圧力の高さを感じます
２．約3倍に跳ね上がった国公立大学の授業料
問題はここからです。
私は教育費に関連する制度に詳しくないのですが、文部科学省の大学授業料の推移を
さきほどのグラフに重ねると驚きの光景が見えます
国公立と私立では学費が2倍ぐらい違いますが、国公立も私立も授業料がこの38年間で
２～３倍に上昇しています。上記グラフからは、民間給与と消費者物価指数がほぼ
フラットに見えますねｗ
しかしこの大学授業料のインフレ度合いは困りました。人生の三大支出は老後・住宅・
教育費と言われています。私も子供育てる親ですので、このインフレ率は注視する
必要があります
３．大学授業料のインフレ率と必要な利回り
重複しますが、私は教育制度に関して門外漢です。
国公立の授業料が過去38年間で3倍に上昇したといっても、2003年からほぼ横ばいと
なっています。その理由は知りません。しかし冒頭で申したようにこれから少子化
問題は悪化の一途を辿ることから、再び国公立大学の授業料高騰もありえない話では
ありません。
なんせこれから高齢化によって社会保障費は激増していくので、パイの少ない教育へ
今以上の支援は期待できませんからね。。。
資産形成はある程度悲観的に想定しておかないと、後で「こんなはずじゃなかった
のに！」となり兼ねません。さて、再びさきほどのグラフを添付します
国公立大学の授業料インフレ化は2003年に止まりました。そこを頂点として、
子供が大学進学する18年間までの過去上昇率を以下にまとめます
国立：2.05倍
公立：2.06倍
私立：1.62倍
（参考）消費者物価指数：1.13倍
さて、18年でほぼ2倍のインフレ率をカバーしようとすると、資産運用で必要な
利回りは何％か！？これが今回のメインテーマとなります。
大学授業料は4年間で数百万円規模になりますが、そのお金が必要なタイミングは
子供が産まれてから18年の時間があります。つまりは積立て（投資）です。
とりあえず18年間で2倍のインフレ率に対処する必要がありますので、積立て投資で
18年後に元本が2倍になってもらう必要があります。
分かりやすく毎月1万円ずつ積み立てた場合、18年後に元本の216万円を2倍
（432万円）にするには何％の利回りが必要なのか？セゾン投信の積立てシミュ
レーションで計算しました
７％かよ・・・。
教育費を株式世界時価総額比率の投資信託で積み立てても、ほぼ不可能に近い利回りが
必要となることが分かりました。世界のGDP成長率が約３％ですから、ここに
自社株買いが入って追加利回り＋２～３％だったとしても、７％は無理です。
過去30年間のS&P500のTTRならこの利回りを上回ってますが、過去のリターンは
将来のリターンを保証しません。そして米国の場合CAPEからしても過去３０年の
リターンは期待できないでしょう。
つまり大学授業料のインフレ化が2003年までの過去18年間を再現したら、株式投資で
すら対処がほぼ不可能となることが分かりました。
４．それでもやはり、教育費観点での資産運用は必要
この見出しが、結論です。
冒頭で申したように、これから子供の人数はますます減っていきます。しかし大学の
数を減らさない限り、授業料を値上げしないと大学も経営が維持できません。
私が子供の頃、郵貯の定期預金の金利は６～７％でした。ありえないぐらい強烈な
金利のおかげで、私は親に進学させてもらえたのでしょう。
しかし自分が親となった今の金利は0.01%と、100分の1以下まで低下しております。
つまり教育費もマイホームと同じで、親世代の感覚でいてはいけないのです。
教育費の全てを投資信託等のリスク資産で運用する必要はありません。しかし、平均
年収が増えない昨今、過去の大学授業料のインフレ率を鑑みると、教育費の準備を
現金＆学資保険だけでカバーするのは難しいと言えるでしょう。
我々現役世代は老後資金だけでなく、子供の教育費に対しても高度な金融リテラシーが
求められるのです。
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