おはようございます
我々世代は親や会社の先輩・同僚から、「子供が産まれたら貯蓄性の高い学資保険」と
教わり、言われてきたではないでしょうか？私もその一人です。
しかしリーマンショック以降、各国の低金利政策による債券の金利低下に伴って
金融機関の収入減少の影響もあり、学資保険を始めとしたいわゆる貯蓄性保険の
利回りが非常に低下しています。
親から当たり前の様に「学資保険」と言われた私達には、学資保険より昨今の株価
高騰による投資信託の利回りの高さが魅力的に見えてしまうので、教育費を元本保障
度合いの高い貯蓄方法から、リスク資産である投資商品に切り替えて運用している人が
増えています。
それに関しては、昨今のつみたてNISAやiDeco普及によって、投資信託等が身近な
存在になってきたのもあるでしょうか。
しかしリスク資産による教育費の準備は、老後資金を準備するより遥かに高い投資
判断が必要となりますので、今回は懸案と私なりの観点をまとめたいと思います。
結論から言うと
①明確な運用目標を決める
②教育費に占めるリスク資産の割合は、教育費全体の一部にする
懸案①：教育費は現金化するタイミングが、圧倒的に早い
つみたてNISAなら投資信託でコツコツ＆のんびりと20年間の非課税期間を利用
出来ますが、子供は18年経てば確実に18歳になり、ストレートに進学していると
当然ながら生後18年で大学入学になります。
老後資金は必要な時に定率で取り崩せば良い割と楽観的な出口戦略なのに対して、
大学費に関しては最初に多額な入学費が必要だったりと、20年未満での利益確定となる
出口戦略が必要となります。
懸案①に対する観点その１：明確な目標利回りを設定する
2017年みたいにズルズルと株価が上昇し続ける相場の場合、欲が出ていつまで
経っても利益確定をせず眺めていると、2018年2月の様な下落に遭遇したりします。
よって、投資元本総額がトータルリターン○○％になったを時点で利益確定する等の、
明確な目標設定が必要になり、何も考えず投資だけを続けていると大学入学の
タイミングで暴落に遭遇し、虎の子の教育費がパーになってしまいます。
昨今の学資保険の利回りをみてみましょう。
2018年9月時点での円建て学資保険返礼率トップは、ソニー生命で10年払い込みに
よる返礼率が108％。私が数年前にソニー生命で加入した学資保険は、10年払い込み
で返礼率が122％でした。
ここで仮に投資信託で教育費を積み立てた場合、合計元本に対してトータルリターンが
130％になった時点で、相場状況に関わらず利益確定する等のルール化が大事です。
（例）投資元本の合計を100万円とするなら、130万円に到達した時点で利益確定
懸案①に対する観点その２：運用期間を何年に設定するのか
上記「観点その１ 」では目標が運用利回り対してでしたが、「観点その２」では、
その運用期間のリミットをどこに設定するのか？です。
教育費をリスク資産で運用した場合、私は子供が中学2年生±2年間（MAX高校1年）に
なるまでが、1つの運用期間のリミットではないのか？と考えております。
下記チャートはセゾン投信のバランスファンドですが、リーマンショックから基準
価額を回復するのに約4年間を有しております。
もう1度リーマンショックが起こったら同じ様な回復をするのかは不明ですが、歴史に
習うと暴落から元本を回復するのに4年は必要だったのも事実の為、1つの目安になると
思われます。
逆を言えば、子供が小学6年時に暴落が来た場合、そこからの相場回復までは
それなりの時間をとれる（待てる）ことにもなります。もちろん株式投資ですので、
確実に回復する保証はありません。
上手いこと相場が回復しても欲張らずに、「観点その①」で設定した目標利回りに
到達したら利益確定しましょう。
逆に目標利回りに到達していなくても、目標運用期間になった時点でも利益確定を
するようにしないといけません。
懸案②：株式市場が10年以上低迷する可能性がある
懸案①への対応を「観点その１」「観点その２」で書きましたが、過去に株式市場が
10年以上の低迷期があったのも事実ですので、教育資金100％を投資信託で運用する
のは、非常にリスキーになります
懸案②に対する観点：教育資金もコア・サテライト戦略を用いる
コアサテライト戦略とは
保有する資産をコア（中核）部分とサテライト（衛星）部分に分けて
考え運用すること。コア部分は長期かつ安定的に運用し、サテライト
部分はコア部分よりも高いリターンを求めて積極的に運用する。
コア部分とサテライト部分をバランスよく保有することで、資産全体とし
てのリスクやコストを抑えつつ、市場平均よりも大きいリターンの確保を
目指す。
つまり教育資金を用意する観点で言うと、投資信託で運用する金額は教育資金の
一部とし、残りは元本保障の定期預金や個人向け国債等で手堅くいくことになります。
例として上げると、絶対に払わないといけないまとまった額の入学費を始め、
大学1・2年分の学費は手堅く貯めて、大学3・4年目の学費を投資信託で目標設定して
運用する等。
他には、年数経過とともに少しずつ投資信託を売却し、リスク資産の保有割合を
低下させていく作戦もあります。
仮に投資信託での利回りが予定に達しなかった場合、そこは奨学金を借りて親が
支払う等の 、フレキシブルな判断が必要となるでしょう。
＜まとめ＞
昨今の相場好調を端に投資を始めた人からすると、何年も続く下落相場に
遭遇してませんので、教育費をリスク資産で運用することに抵抗が無いようにも
見えます。
リーマンショックからの相場回復は４～５年ぐらいでしたが、各国はリーマン
ショックで実施した金融緩和策をから脱却できていない為、同様の市場暴落が発生した
場合は相場回復に倍以上の時間を要する可能性も十分にありえます。
教育費が必要なタイミングまでに用意できないと困るのは子供であって、そのツケは
自分の老後資金に跳ね返ってきます。教育費を投資信託等のリスク資産で運用する
場合は、今まで以上に考え・判断する必要があることを十分に認識した方が良い
でしょう。
教育費の壁がある世帯はリスク許容度が高くない事を認識し、少し保守的な運用を
心がけた方が無難でしょうね。
こんな記事も書いてます。人間はお金で悩みだすと冷静な判断ができなくなるのです
www.oyagakoniosieyou-fosterassets.com
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