親が子に教えよう!お金と資産形成の世界☆

熊本県菊池郡某所に住む、金融業会とは無縁な職種の会社員です。 人生100年時代といわれる世の中を生きていくため、学校はおろか親からも教わったことのない『お金と資産形成』という世界を我が子に教える為、自ら学び・実践しております。 このブログは、その軌跡とアウトプットの集合体です

世界経済の成長を信じれるのなら、国際分散インデックス投資は非常に負けづらい投資手法です

先日、下記記事にて改めてインデックス投資とは?の定義を振り返ってみました

 

okanetotousinosekai.hatenablog.jp

 

 

言葉の定義からおさらいしたいと思います、

 

インデックス運用 http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/i/J0120.html

 

目安となる指数(ベンチマーク)に連動した運用スタイルのことです。

例えば、日本株で運用する投資信託の場合、日本株の代表的な

インデックス(指数)である日経平均株価TOPIX東証株価指数)等の

インデックスをベンチマークとして、それに連動した値動きをするよう

運用します。

 

目標とする指数を世界中に広げることで、国際分散インデックス投資

世界経済の成長にあやかれることを意味します。←これ重要

 

 

人間の欲求とは凄いもので、今日より明日を少しでも良くしようと努力するから、

 世の中かは少しずつ前進していきます。

 

新たな物・コトを生み出すには人口(労働生産年齢)×生産性(AI等の技術も

これに含まれる)で決まり、生み出された物・コトを消費するにも人口(全年齢)で

決まります。

 

よって、人口増加が見込める限り経済は必ず成長することを意味します。

 

 

1.ホームカントリーバイアスと国際分散投資の違い

 

私の会社でも企業DCが今年から導入され、株式市場へ興味を持ち出している人が

多数おり、若干名ではありますが会社で投資の話をする仲間もいます。

 

そんな中聞こえる話は

 

外国の株式はよく分からないから、やっぱり日本の株式に手を出しちゃうよね~

 

ってフレーズです。

 

別にそれは何ら悪いことではないのですが、その投資手法が個別銘柄の株式ではなく

投資信託なのが引っかかり、資産運用において自国中心寄りになることを、

ホームカントリーバイアスといいます。

 

これは、投資家が市場環境や保有している情報など様々な理由によって、

国際分散投資に慎重になり、自国市場(国内資産)への投資が厚くなる

傾向のことを指します。

 

日経225インデックスファンドとTOPIXインデックスファンド両方を保有して

分散投資を実施していると思っているそうなのですが、分散投資にフォーカスすると

この投資手法は完全な間違いです。

 

日経225はTOPIX東証一部上場企業)内の225銘柄であるので、

両方の投資信託保有しても、日本市場への投資比率が大きくなるだけで

何ら分散効果はありません

 

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分散投資とは本来、地域・資産クラスを分けることを意味しており、

株式と逆の値動きをする債券と50:50にすることで、株価暴落時に

債券をクッション代わりにする。

 

アメリカが傾いた時に備えて、欧州諸国+日本の先進国と、念のために新興国

分けておくことで、地域ごとのリスクに備える。 

 

資産クラス(株&債券)、地域(先進国&新興国)を世界中に分ける事が

国際分散投資となります。

 

 

2.投資信託での「外国株式」と「目標指数」の違いを理解する

 

「1.」で登場した「外国の株式はよく分からないから、やっぱり日本の

株式に手を出しちゃうよね~」のフレーズから察しれることは、根本的に

英語が苦手な日本人からしたら「外国」って単語が入るだけでアレルギー反応を示し

外国=未知の世界=日本のみが安心 ってパターンに陥るのが、ホームカントリー

バイアスの原因の1つだと思います。

 

ここで改めて認識してほしいのが、インデックス投資とは「目標となる指数」に対して

連動を目指す投資手法ですので、その指数が国際分散投資を可能とするのか、

はたまた どこかの国に集中投資をする指数なのかを知ってしまえば、何ら心配する

必要はなく、むしろ目標指数によってはたった1銘柄で、世界中の株式・債券への

分散投資が可能となります。

 

日本の外国株式インデックスファンドが採用する指数は大きく分けて下記3つ

 

MSCIコクサイ

日本を除く先進国22カ国の上場企業の株式指数で構成されており、銘柄は

1400種以上&時価総額の85%以上をカバーしていて、

浮動株時価総額加重平均加重にて構成比率が算出されています。

 

MSCIエマージングマーケットインデックス

新興国23ヵ国の株式で構成されており、800銘柄程で各国の

浮動株調整時価総額の85%以上をカバーしています

 

MSCIオールカントリーワールドインデックス(ACWI)

先進国23ヵ国と新興国23ヵ国計46ヵ国の各国株式市場の値動きを表す

全世界株式指数。

浮動株調整時価総額比率での市場全体の上位銘柄85%をカバーしており、

2500程度の銘柄から構成される浮動株調整時価総額加重平均方式で算出されています

 

 

①、②、③それぞれ特徴がありますが、インデックスファンドは何らかの指数を

目標とするため、目標指数が上記3つのどれかさえ認識しておけば、投資信託1つで

非常に広範囲な地域・銘柄への分散投資が可能となります。

 

 

お勧め投資信託による具体例

 

<たわらノーロード先進国株式インデックスファンド>

目標指数がMSCIコクサイですので、この投資信託1つで日本を除く先進国の

株式を85%保有している状態になる為、実質的に世界経済の8割に分散投資

実施することができます

 

eMAXIS Slim新興国株インデックスファンド>

目標指数がMSCIエマージングマーケットインデックスですので、この投資信託1つで

中国・ロシア・ブラジルを含んだ新興国の株式80%以上を保有している

状態になります。

 

<野村つみたて外国株投信>

私が積立設定している投資信託で目標指数は、MSCIオールカントリーワールド

インデックス(日本除く)のため、これ1つで日本を除く世界中の株式へ

時価総額比率での分散投資が可能であり、割合は先進国88%+新興国12% です。

 

これに日本株式も組み入れたいのなら、楽天・全世界株インデックスファンドが

お勧めです。

 

 

3.世界の人口推移

 

 冒頭で説明しましたが、経済の成長には人口の増加が不可欠ですので、

インデックス投資を実践するにあたって人口増加は非常に大事な要素です。

 

 

私が日本人としてホームカントリーバイアスを嫌う理由は、日本では既に

人口減少が起こっており、それが回復する見込みがないからです

 

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https://www.populationpyramid.net/

 

少し話を脱線しますが、日本は出生率が2を下回っているから人口が減少すると

思ってる人がほとんどだと思いますが、実は出生率を2以上にしたとしても

人口減少を止める事はできません。

 

なぜなら、出産可能年齢の女性人数に対して高齢者世代の人数が圧倒的に多い為

現在の出生率が2以上になったところで人口減少は止めようはなく、減少スピードを

遅くすることしか出来ません。

 

これが、私がこの先日本が衰退していくと断言している理由の一つであります。

 

まぁそれでも人口減少を抑えるだけでも国力衰退を最低限に留めることには

なりますので、国・地域・人全部で、子育て世代を支えたいです。

 

公共交通機関マタニティマークをバックにぶら下げてる女性みたら、

いつもそっこーで座席譲ります。

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さて話を戻して、では世界全体での人口推移はどうなのでしょうか?

 

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世界の人口は2100年時点で112億人と既に私は死んでると思いますが、2100年に

至るまで人口は右肩上がりで増加しており、向こう73年間は世界経済の成長が

期待できます。

 

現在世界的に急成長を成し遂げている中国に対して、モーニングスターが

中国株に対する記事をUPしていますが、今後の中国の人口推移は

どうなのでしょうか?

 

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一人っ子政策の副作用で、あと10年チョイもすれば中国でも人口減少が

起こりますので、確実に中国自体の経済成長は止まる or 低下が始まります。

 

これらの人口推移より言えることは、今リターンが大きい地域・銘柄も

10年・20年先でそれを維持できる可能性は何ともいえず、だからこそ

国際分散投資が活きてくる訳です。

 

投資の格言に「卵を一つの籠に盛るな」って言われます。

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皆さんここで言う卵を、スーパーとかで売ってる卵だと勘違いしてませんか?

 

卵を一つの籠に盛るな

 

この言葉の真意は、割れることなく残った卵からヒナが生まれ、育ち、大人になって

また卵を産んで繁栄を続けることまでを含んでいるのです。

 

<結論>

世界経済で見ると日本は時価総額比率で5%なのに対して、アメリカは

40%を超えています。

 

そんな大国にも関わらず、日本のニュースで取り上げられるアメリカの情報は

トランプさんの発言ぐらいです。

 

身近に感じるから日本株に重点を置きがちになりますが、地球規模で見れば

日本で起こった案件なんざノイズにもならず、日本に偏った金融資産を

持ってることが、そもそもリスクになってしまうのですね。

 

大きなリターンは狙い辛いですが、国際分散インデックス投資は知らない間に

少しずつ成長をしていきます

 

 

 

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