小泉新次郎氏が提言した「こども保険」って、
世代、世帯(独身、夫婦子無し、夫婦子有り)
分かれる所と思います。
個人ブログのたわ言ではありますが、
個人投資家としての両方の目線で、
<個人投資家目線>
「こども保険」で単純に増税する前に、
「不要な政策・法律を廃止して、無駄を削減しろよ」
なんで国策・地方策ってのは「新しいことやりたいから、金くれ」
思考になるんですかね?
商品開発して商売する時は、
形状変更とかしますが だからと言って全て売価に転用したら、
自分の首を絞める事になります。
で、売れなかったら全ての商品の売価を上げて対応するの?
んな訳ないないですよね。
あまり受けが良くなかった要素を廃止して、
コスト削減し そこで浮いた所に、新要素のコストを宛がう。
その商品自体の販売を止めるのも、選択肢の一つ。
販売ルートも卸ルートもそう。可能な限り無駄を削減して、
これが商売の常識です。
よって、国だろうが個人だろうが、お金の使い方の基本は以下3つ
①無駄を減らす節約⇒知恵使えば、割と出来る
②資産を成長させる⇒急にポンとは増えない
③収入を増やす⇒時間がかかるし、一気に増えない
と言うわけで、①! ①! ①!
あと百回ぐらい連呼したいが、まずは①!
知恵を使って、身を切れ。
税金くれと言うのなら、①が終わってからです
①でいろんな事業削減して困る業界がいるのなら、その業界は
公共事業に頼ってサボってるだけです。
資本主義は、考えてサービス提供してなんぼ。
昔先輩に言われた格言
「頭使え~!頭! 猿じゃないんだからよ!」
行政・国政の人に、言ってやりたいですね☆
<子を持つ親としての目線>
ライフスタイル、インフラの変化によっていわゆる「未婚」「
結婚してても子供がいない世帯も多くなってます。
少子高齢化へ対応するには出生率を上げて、育児環境を国民全体で
支える必要がありますので、
と思いました。
簡単に言うと、就労現役世代の世帯人数と世帯所得による税率を
「超極端にする」です。
何らかの新規税精度を設定したと仮定し、
子どもの保育園・幼稚園への無償化や、子ども医療費無償、
片親世帯への支援に繋がる財源にしか使えないとする
ざっくり、こんなイメージです。
※世帯2人で、
別に、高収入者をネタんでる訳ではありませんし、
独身世代が羨ましい訳ではありません。
上記表を作成するにあたり、発端となったのは、厚労省が発表した
将来人口に関する資料です
http://www.ipss.go.jp/pp-
上記資料を要約すると、65歳以上の人口は
現在:4人に1人
19年後:3人に1人
48年後:2.6人に1人
・・・日本の将来って、ほんっとに真っ暗ですね(^^;
今の福祉サービス(金額)を維持するには、増税するか、
人数を減らすしかないかな~
それか、移民受け入れまくって人口増やして、税収増やす?
48年後って私はまだ80歳なので、
私の子供はまだまだ現役です。
子供1人を育てて世に送り出すのに、
国力を維持し、国と老後世代の人達を支える原資(子ども)
今まで以上に金持ってる世帯から「も」徴収しないと、
って感じ。
実際に2018年の介護保険改正では、公的年金&
介護保険の自己負担割合を10%⇒30%
上場企業に勤務してた人が対象となり、
免除される感じっぽいですね。
日本は共産主義ではないので、
日本に住む日本国民として、ほんとに真面目に、
必要があります
<結論>
廻りからいろんなバッシングを受ける提案をするのは、議論を
生み出すので有用です。
しかし、増税はやるべき事やってからです。