親が子に教えよう!お金と資産形成の世界☆

熊本県菊池郡某所に住んでる妻子持ちのサラリーマンです。投資信託による国際分散投資をしてます。難しい事は分かりませんが、初心者&入門者や、資産形成を気にすらしていない人達の役に立てそうな、等身大での資産形成ブログを目指して行きたいです

株式の譲渡益・配当への増税が画策されている・・・

おはようございます。

 

別の記事をUPするつもりだったのですが、開眼一番に飛び込んできた記事が

衝撃的でしたので、内容を変更します。

 
toyokeizai.net

 

この記事は平成30年度税制改正大綱(P10のその他考慮すべき課題)に記載されている

 

金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を

支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、

関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も

踏まえつつ、総合的に検討する

 

 をネタに作成されています


 

 

上記引用文に対してこの記事を書いた土居さんは、下記2点で要約されています

 

<①家計の安定的な資産形成を支援>

これは、NISAやiDecoで資産形成の拡充を意図している

 

<②税負担の垂直的な公平性等を確保する>

所得格差を是正すべく、金融所得に対する税率を引き上げることを

暗に意図している

 

②に関しては実は、平成30年度税制改正大綱に明確な税率・手法・時期を

明記している訳ではないのですが、こうやってシレ~っと記載しておくおこどで

「急に言い出した話じゃないよ?」「ちゃんと経緯も公開しているでしょ?」

って、説明責任を果たしているのです。

 

 

平成30年度税制改正大綱は後でちゃんと読むとして、上記土居さんの記事では、

この金融食課税について、下記の問題を指摘されています

 

<分離課税である金融所得課税が、累進課税の意味をなくしている>

 

給与や年金に対する所得税は、収入が増えるごとに累進課税されるのは皆さん

ご存知で、MAX55%(住民税+所得税)です。

 

これに対して金融所得税は、株や債券等の配当益・売却益に対して

20.315%の固定税率がかかります。

 

上記2つの税率で何が起こってるのか?

 

世の中のサラリーマンを脱皮して上級管理職(役員とか)になってくると、

報酬が給与だけに限らず、オプション付きの株式(現物)支給になったり

するそうです

 

現在株価で○○年後にその安い金額で取得&売却できる権利付の勤務先株式を、

給料として与え、会社がグングン成長して株価が上昇すると、莫大な売却利益を

得られるようになります。

 

私は税金のプロではないので良く知りませんが、株式売却によって得られるのは

ほとんどが金融所得であり、給与所得として課税されるのは、最初の株価相当の

金額だけでしょう。

 

上記土居さんの記事には、下記のように書かれています

年収2億~3億円の人は、課税前収入のうち、金融所得

(利子所得・配当所得・株式等譲渡所得)が約24%を占める。

 

年収5億~10億円の人は金融所得が収入の約40%、年収10億円超の人は

金融所得が約74%を占めるという

 

 

 

なもんで、給与に対する累進課税は相対的に低くなってきているので、

その固定税率である金融所得税を高くすることで、金持ち対策に

しようとしているみたいです。

 

  

      f:id:kishiyan_y:20180123061528p:plain 

※添付記事のグラフを引用

 

グラフの見方

給与所得が上がるにつれて税負担が大きくなるが、ある一定上の所得者になると

給与所得より金融所得が大きくなるので、所得全体に占める税率が

相対的に低下しています。

 

2014年に金融所得税が10%⇒20%になったので、改正前後での比較として

グラフが2本か書かれています。

 

ちなみに20.315%の0.315%は確か、震災の復興特別所得税で追加されたものです。

 

<考察>

ここで1つ目の問題は、単純に金融所得税を高くするだけだと、

一般個人投資家が非常に不利益を被ります。

 

まず積立NISAは年間40万円までの非課税枠しかなく、この金額で

マジで老後の資産形成をしろといわれたら、いささか金額が低すぎます。

 

法人税の損失繰越は10年?9年?だった気がしますが、個人投資家の場合は

確か3年?だったはず。

 

たった3年で市場相場が元に戻るとは思えない・・・

 

 

2つ目の問題は、金融所得税を受ける時点でそれ相応のリスクを負った

運要をしていた訳なのであって、国はノーリスクで税収上げるのなら

ただでさえ株式や投資信託で資産形成する日本人が少ないのに、

さらに投資をする人が減ってしまう。

 

だったら、マイナンバーの銀行口座とのリンクを義務化し、

タンス預金や海外口座への送金も全て監視できるようにして、

相続税&贈与税を思いっきり上げてほしいかな。

 

 

最後に思ったのは、税制改正網はちゃんと読もう・・・

 

そしてその意見を持って、ちゃんと選挙に行こう・・・

 

・・・私はちゃんと選挙に行ってますので、念のため。

 

 

 

 

 

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