2017年税制改正に伴って、日本国民全員が確定拠出年金に加入できるようになり
企業DC制度が導入された会社も多いと思います。
我が家では、妻に投資へ関心をもたせる為にも、iDecoへ加入させました。
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しかしそれは、妻がiDecoに加入してから失敗だったことに気付いたのです。。。
皆さんが同じ轍を踏まぬよう、その内容を書きたいと思います。
iDecoの3大メリットは下記の通りであり、これは全て真実です
①拠出金額が全額、所得控除になる
②運用期間中の利益が、非課税(期限なし)
③受け取り時に退職金控除 or 公的年金控除が受けられる
iDecoの一般的なデメリットは60歳まで取り崩しができないと言われていますが、
逆に60歳まで手をつけられない代わりに、長期的な老後資産形成となります。
③の受け取り時の税制度は時代によって変わるのでまだ気にしていません。
目的はあくまでも妻に投資を含めた資産形成へ関心をもたせる為であり、
その手段として上記②のメリットを金融機関ばりに宣伝してiDecoに入れました。
妻は専業主婦なので①の所得控除メリットはなく、2017年当時はまだ
積立NISAの情報がそこまで飛び交ってませんでした。
私もそれなりに勉強したから妻をidecoに加入させたので、後は走りながら考える
「シティマラソン」のつもりが、実は超過酷な42.195Kmのフルマラソンだった事に
気付いたのです・・・
iDecoの呪い その① 凍結されているだけの特別法人税
特別法人税は、企業年金(厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金)の
積立金(拠出金+運用益)に対して、年率1.173%課税する制度です。
しかし日本経済のバブル崩壊後、企業年金等の運用環境が悪化に伴い
1999年から課税凍結されました。
一応毎年毎年 課税凍結の対応はされているものの、日本の景気が良かった時に
生まれた制度なので、今後の日本経済の状況によっては凍結解除の可能性が
残されています。
「1.173%」と言われても投資の世界に興味がない人なら
気にしないかもしれませんが、消費税19.5%と言われたら、どうでしょう?
楽天・全世界株式インデックスや野村つみたて外国株投信で世界中の株式へ
分散投資をしても、期待リターンは6%です。
そこから毎年1.173%持って行かれると、1.173÷6.0=0.19955(19.5%)です。
そう!たかが1.173%ですが、リターンに占める割合は半端なく高いんですよ!
「資産の総額」から見渡すと小さな数字ですが、リターン比で見ると
とてもじゃないが許容できる数字ではありません。
昨今のインデックスファンドの信託報酬は0.2%台ですので、それと比較しても
1.173%がイカに異常な数字かが分かるでしょう。
この特別法人税の存在を知ったのは、妻をiDecoに加入させて数ヵ月後でしたので、
心底失敗したと後悔しました・・・
iDecoの呪い その② 敵は毎月167円(年間2,004円)
iDecoを利用するにあたり、毎月下記の費用が発生しています
①国民年金基金連合:103円
②事務委託先金融機関手数料:64円
③運営管理機関手数料:0~450円
いろんな証券会社が「手数料0円!」と謳ってるのは上記③ですので、iDecoで
毎月拠出する限り①+②の合計167円は必ず発生します。
※たしか企業DCの場合は事業主がその費用を負担しているはず
つまり個人iDecoで拠出先の商品を「定期預金」なんぞにしていると、
金利0.001%しかないので、元本が徐々に目減りしていくことが分かります。
仮にiDecoの拠出を中止にしても60歳まで引き出すことが出来ませんので、
これも手数料によって元本が目減りしていきます。。。
そうなんです!専業主婦は所得控除の恩恵がないので、
毎月167円=年間2004円のマイナスリターンを上回り続けないと
資産形成どころか、資産をiDecoに搾取される運命を辿ります。
なんせ30年間で、60,120円ですからね~。。。
iDecoの呪い その③ 実質的な販売手数料を取られてしまっている
投資信託業界は昨今は、運用会社の努力により販売手数料が0円の
いわゆるノーロードが主流となってきました。
しかし、こっからが本格的なiDecoの呪いです。
iDecoの呪い ②で記載した、年間に発生する手数料をお浚いしましょう。
①国民年金基金連合103円
②事務委託先金融機関手数料64円
③運営管理機関手数料0~450円
③は商品を取り扱う証券会社(SBI証券や楽天証券)への手数料で、
iDeco加入によって強制的に発生するのは①+②の167円です。
専業主婦の毎月の掛け金は最大23000円ですので、これに対して毎月発生する
手数料167円の割合は0.73%。
最低掛金である5000円だと、拠出金に対する手数料の割合は3.34%になりますので、
金融機関の窓口でピンはねされる販売手数料と同額になります。。。
拠出金額ごとで、表にしてみました。
自営業者(第一号被保険者)なら、毎月の手数料は所得控除で帳消しに出来ますが、
専業主婦の場合はそうはいきません。
拠出を停止すると資産が目減りする一方であり、拠出したとしても毎月手数料で
けっこーな割合を持っていかれます
アメリカの401kの場合は一定のペナルティを受ければ脱退できるそうですが、
日本のiDecoはそれが出来ません。
iDecoの呪いをまとめると
①いつ凍結解除されるか不明な特別法人税 1.173%
②毎月必ず取られる167円(年間2004円 30年間で60,120円)
③ ①と②の恐怖に怯える60歳までの時間・・・
それでもiDecoを利用するなら、所得控除による絶対的な恩恵があり、且つ、
特別法人税復活の恐怖に耐える必要があります。
それでもメリットがないようなら、iDecoへの加入は見送って、
積立NISAを使ったほうが無難です。
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iDecoの呪いへの若干の対応方法
毎月払う手数料が167円だってのは何回もいいましたが、内訳の意味を確認すると
①国民年金基金連合103円
→お金を拠出・受け取る度に発生する
②事務委託先金融機関手数料64円
→必ず毎月発生する
そう!iDecoで拠出する回数を減らせば、①の手数料を減らせます。
そんなところに2018年税制改正で、iDecoで年間分一括拠出が可能となりました。
一括拠出できる最低金額は、毎月拠出最低金額の5000円×12ヶ月=6万円となり、
国民年金基金連合への手数料を年間103円で済ませることが可能になります。
よって、一括拠出によって年間払う手数料は務委託先金融機関手数料の
64円×12ヶ月+103円(国民年基金連合)=869円/年間になりますので、
2004円に対して半分以下になりそうですね。
一括拠出の場合での、拠出額に対する手数料を見てみましょう
一括12万円(1万円/月)でも手数料割合が0.72%になりますので、
投資信託の信託報酬を合わせても、何とか年間1.0%以下になりそうです。
この一括投資の適用は2018年2月分から(納付は2018年3月分)可能ですので、
ご利用の金融機関へいつまでに手続きを終わらせておく必要があるか
確認してください。
一括投資にすることで投資タイミングの「分散」ができなくなってしまうのが
欠点ですが、市場暴落時は数年間続くので、そこは割り切ろうと思います。
そもそもインデックス投資は期待リターンを得るための投資手法ですので、
本来は早期に資金を投入したほうがリターンが良いのです。
積立投資はリターン向上手法ではなく、投資タイミング(気持ち)の分散が
メインなのは忘れてはなりません。
妻の年齢を考えると30年以上の長期投資なので、毎年明けの一括投資で
なんら問題ないと判断しました。
そして祈りましょう! 特別法人税が廃止されることを。。。
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